会津若松市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
本年２月に策定された会津若松市地方卸売市場事業経営戦略によれば、今後の施設整備の投資に当たっての考え方としてＰＦＩやＰＰＰといった民間活用の手法が示されております。令和12年には施設の企業債が償還されると認識いたしますが、この時期に向け、民間活力の導入による新施設の整備について検討を進める時期に来ていると考えます。見解をお示しください。
本年２月に策定された会津若松市地方卸売市場事業経営戦略によれば、今後の施設整備の投資に当たっての考え方としてＰＦＩやＰＰＰといった民間活用の手法が示されております。令和12年には施設の企業債が償還されると認識いたしますが、この時期に向け、民間活力の導入による新施設の整備について検討を進める時期に来ていると考えます。見解をお示しください。
次、（２）番の、駐車場が２か所あるが、１か所を民間に払い下げ、民間活用しては。 また一方を立体駐車場にしてはということで、市では、西口について開設するということで、西口の用地買収を行っているわけです。
まず、廃校施設の民間活用を図るに当たって、地域の要望を聞いた上で検討したらどうかということでございますが、これにつきましては、廃校利用の各地区の要望につきましては、十分に検討させていただいております。これまではそういったものを踏まえて、一定の民間の公募の要件を策定した後、応募があった後の内容につきましては地元説明もしております。
民間活用だからと黙認するわけにはまいりません。住民の命と暮らしに責任を持たなければならない南相馬市が、今後200年も300年も責任を持って監視ができるわけがありません。私たちのこの地の下に、この議事堂の真下に、200年前に何があってどんなことになっていたなんて知っている人は誰もいない。そんな記録もないというか、僅かに宿場があった程度にしか分かっていない。何を埋められたのか分からないままなのです。
あとは、この下にあります、当然民間活用というものも視野に入れなきゃいけませんので、「民間活用」。 あとは、大きい施設は規模を見直しして維持管理していきましょうという考え方での「規模見直し」です。 「転用」、こちらも当然複合化、集約化した施設に関して、残った施設の考え方もありますし、まずその既存施設が、そのまま別な用途に変わるということも踏まえた「転用」という整理をしています。
今後もプールの民間活用の意義等も含めて、保護者の方に御理解いただけるように説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。 ◆委員（大柿貞夫） おはようございます。
次に、中心市街地のにぎわいや活性化並びに商店街の振興に寄与しているとは言い難いと言ってはちょっとあれなのですけれども、さんかく広場について、民間活用や売却を検討すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
そして、ロータリー、駐車場をつくるということ、これは最低限必要だということで、そのことは計画に固まっているんですが、その周辺も含めて計画をということをやれればいいんですけれども、今の時代、あそこは農振地区も全て、農地が大半なんですけれども、農振地区全て外してあると、今までの過去の執行者の中で、そういった状態にして今ありますので、私は民間業者といいますか、民間の開発、不動産とかも含めて民間活用しながらあの
◆６番（近藤眞一） 「災害弱者避難に民間活用」という新聞記事がありました。県改定の防災計画、ここでは要支援者名簿の共有、これを進めるということもうたわれております。 それとまた、「災害時の高齢者避難、福祉と連携」ということで、これは内閣府のほうが個別計画の作成を促すということで報道されておりました。市町村への条例の制定要請もされるということであります。
こうした状況を踏まえ、本市においては、災害の状況により、在宅垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難など、多様な避難を周知啓発するとともに、旅館やホテルなどの民間活用も含め、避難所の拡充に努めているところであります。
◆阿部亨 委員 ただいまの新冷蔵庫の整備、33ページの５番のほうには、これはフロン系冷媒機でしたっけ、これが2020年ぐらいで終了といいますか、なくなるといいますか、使えないということですか、そういうことになることも関連して、新冷蔵庫棟の整備が始まる、これに対する測量があるということですけれども、民間活用というのがあるのですが、その新冷蔵庫棟の整備に、いわゆる中で使っている業者等が整備するということではないのですか
また、旧大波小学校につきましては、地域の皆様との協議に基づき、今後、民間活用も視野に入れた調査を行い、地域振興につながる利活用などを進めていくこととしております。 なお、現在休校中の土湯小学校につきましては、地域の皆様からの要望により、閉校式後に協議を進めていくこととしております。 ◎商工観光部長（西坂邦仁） 議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則） 商工観光部長。
本市といたしましては、民間活力の活用にまさるとも劣ることなく組織統合の効用を最大限発揮できるよう努めるとともに、引き続き国や他の自治体における民間活用の動向を注視してまいります。
暫定であっても利用できないかというご質問でございますが、例えば西田地区でございますが、９月に開所をいたしました郡山市の教育研修センターをはじめといたしまして、大学・民間活用の事例もございます。また、栃山神小学校、田母神小学校、二瀬中学校におきましては、それぞれの学校の立地の状況もございます。
ですから、この質問を書いたんですが、健全化法ではなくて、そういう視点から、財政について、広げてしまった、規模拡大してしまった事業や施設を、どうコンパクトにまとめ、なるべくお金がかからないように、また、ほかの財源ができるように、また民間活用できるように、こういったことも考えているとは思うんですけれども、それをより市民の皆様に説明をしながら進めていくことが大事かなと思いますけれども、見解を伺いたいと思います
したがいまして、早期に取り組むことが可能な施設については、早急に条件整備を行い民間活用等を進め、建物の老朽化が著しいなど利活用を図るに当たり課題を有する施設については、既存建物の解体を条件とするマイナス入札など、全国の先進的な事例を参考とし、議会の提言も踏まえるとともに、地域のご意見も伺いながら、その対応について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
中心市街地のにぎわい創出につきましては、新たに策定しました第２期基本計画に基づき、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」をテーマに市民交流センターを核とした回遊推進事業や中心市街地内における公共施設、公共空間の民間活用を増やすための各種事業などに取り組み、まちなかの回遊性向上や来街者の集客を図ってまいる考えであります。
その中で今後は民間活用も視野に入れた調査を行い、地域振興につながる利活用などを地域の皆様のご意見を伺いながら進めていくということを確認しております。 ○議長（半沢正典） 鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実） 余り方向性がまとまった感じではないなという気がしないわけではありませんが、次に移っていきます。 茂庭小学校についても本当にすばらしい施設でありまして、去年久しぶりに入らせていただきました。
次に、目標、「公共施設・空間の民間活用を増やす」、目標指標が民間事業者における対象施設利用件数でございますが、こちらにつきましては市庁舎、あとは市民交流センター、あと（仮称）文化創造伝承館、今回正式名称といたしまして風流のはじめ館となったところでございますが、それとＪＲ須賀川駅、翠ヶ丘公園、結の辻、この計６施設におけます民間収益事業数といたしまして、昨年100件ということで記載させてございましたが、
現在の業務委託内容は、窓口受付、料金収納、調定、更正、メーター検針、滞納整理、給水停止、収納相談業務などを包括的に委託したもので、受託事業者の人員51名中、約８割、40名が地元採用で雇用の拡大が図られるとともに、業務運営に当たっては受付発券機を設置し混雑の解消を図るなど市民の皆様からの評価も高く、民間活用のメリットを最大限に発揮できているものと認識しております。